 | ４人１人がＨＩＶ感染を理由に不当解雇、行政の取り組みは？ (JapanGayNews（ゲイの最新ニュース）#1508) | ＣＭなどのＨＩＶの感染拡大を防止をする啓蒙活動や都内近郊では無料
の検査実施を行うなど活動は盛んになっているが、その反面、感染した
人たちの人権や雇用問題に関しては未だに二の足を踏んでいる状況が続
いている。
この程、厚生労働省の障害者保健福祉推進事業のアンケート調査で感染者
の約４人に１人は感染が認められてから仕事を止めた経験があり、その１
割は「不当なｔ理由で解雇された」ことが明らかになった。これは、一般
企業などが患者に対しての認識が進んでいないことと病院に一部都心の
病院以外では、平日の受診などが余儀なくされるころから就職面での厳し
い現実が浮き彫りになった結果ではないだろうか。このアンケートは、厚
生労働省の障害者保健福祉推進事業が提起したアンケート調査で国立国際
医療センター戸山病院エイズ治療・研究開発センターやＨＩＶ治療ブロック
拠点病院などを中心に役１５の病院に通院する患者ら２０００人に対し、
今年１月までに就労状況についてアンケート調査を行った結果である。
これ程までに蔓延も分り認識も高くなってきた疾病だが、企業側にとって
＜感染者がいると企業イメージが悪くなる＞＜社員共有の湯飲みを通して
感染しないか＞などと言われて辞めさせられたとのとの結果・報告も上
がっている。セクハラなどが良く取りざたされているが、ＨＩＶに関して
企業側も人権問題として知識を早急に蓄える必要があると思う。
昨今の失業率の向上・就職氷河期を迎えている今だからこそより就職差別
は今も深刻な問題である。今後の支援団体や行政に対する就労状況が改善
の努力が必要なのではないだろうか？また、このアンケートでは、就労者
に感染の事実を会社に伝えているか尋ねたところ、約半数にあたる４７％
が伝えていないと回答。感染が分かった段階で差別や退職に追い込まれる
のではないかと言う不安が払拭できないと言う結果になった。
今後の行政への働きかけが必要な案件である。
08/09(日)
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