LGBTI人権擁護者らは、次回行われる予定のアメリカ国勢調査で、性的指向やジェンダー・アイデンティティに関する質問を含まないことになるという知らせを耳にして憤慨している。
この10年の国勢調査期間中、彼らは国勢調査の中にセクシャリティに関する質問を含むよう働きかけてきた。LGBTI当事者に影響を与えるような法制度の変革を行うときに、立法者らにより良い指南を与えられると議論を繰り広げている。
2020年度の米国国勢調査からLGBTQ当事者を排除することで、トランプ政権は勤勉なLGBTQアメリカ人に向けたサービスや合法性を否定する戦術を決定的に取ることになった。だが一方で、排除が目に見える形となり、奇しくもLGBTQコミュニティの最大の強みの一つとなっている。
LGBT団体の代表は今回の決定について以下のように述べている。
「今日、トランプ政権はLGBTQ当事者の自由、平等、公平を否定するため新たなステップを踏もうと、2020年度の国勢調査から我々を排除することにしたらしい。
LGBTQ当事者は国勢調査の対象に含まれず、性的指向やジェンダー・アイデンティティ関連のデータは一切回収されない。そのような調査から得られる情報で政府は立法を進め、住宅支援や食料配給券といった財源の割り当てを決定している。
LGBTQ当事者がコミュニティで暮らしていることをもし政府が把握していないなら、誰もが公平を期して必要とされる人権や保護、サービスに適切にアクセス出来る権利を政府が提供出来るだろうか。」
また、以下のような意見も上がっている。
「トランプ政権は政府ぐるみで予算や政策に関連する連邦データからLGBTQ当事者を抹殺する用意周到なキャンペーンを始めた。その意図は明確で、セクシャルマイノリティの存在を否定することにある。トランプ政権は我々の平等性を否定したがっているが、うまく機能するはずがない。」