札幌市が政令指定都市では初めて、同性パートナーシップ条例を承認する運びとなった。
日本国憲法では依然、婚姻は男女間に限られているが、同性カップルに対しある程度の法的保護を認める進歩が、遅々たるものではあるが近年みられている。
2015年に東京都渋谷区が日本で初めて、同性パートナーシップ認定証を同性カップルに発行することを公表、不動産関係の契約や入院時の訪問対応などに限りパートナーシップ条例に基づいた保護が与えられる。
同様の条例は、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市が追随している。
それに続く札幌市は、同性カップルあるいは、従来の男女関係にとらわれないカップルに対し、ある程度の法的権利を与える最初の政令指定都市になる。札幌市は日本で4番目に規模が大きく、北方に位置する都道府県では最大規模、アジア圏で初めて冬季オリンピックが行われた1972年に一躍有名となった。現在では約200万人が在住している。
札幌市では、パートナーシップ認定証を獲得する申込条件として、札幌市内に在住の成人としている。
また、パートナーの片方または両方が性的少数者を自認し、双方を生涯のパートナーとして認め、経済的・肉体的・精神的に日常生活で共同しあえる見込みがあることを条件としている。
1996年に始まった「さっぽろレインボーマーチ」の男性関係者は、今回の決定を受けて以下のように述べている。
「意識を失った状態で病院に運ばれて緊急手術を受ける必要がある事態に直面したら、手術同意を彼氏にして欲しいし、お見舞いにも来て欲しい。でも今の日本ではそんな事すら難しい。
(同性パートナーシップ条例の承認により)セクシャル・マイノリティにとって選択肢が増えると思う。自分の殻に閉じこもるのではなく、LGBT問題への理解が足りていないことを社会に積極的に訴えかけていかなければならない。我々自身で解決し、貪欲に権利を求めていく必要があります。」