ネットショッピングなどのインターネットサービス企業大手の楽天株式会社がこの度社内規定を改定、LGBTの従業員に対して配慮を行うことを発表した。
今回の社内規定以前にも、社内にダイバーシティ推進課を設置するなど、従業員の個性を尊重した制度の充実に取り組んでいたとのこと。
この度の社内規定により、楽天の従業員は会社指定の書類を提出、受理されれば同性パートナーに対しても慶弔休暇や見舞金などの福利厚生を受けられるようになる。
また、今回の社内規定改定を皮切りに、LGBT当事者の消費者に対してもLGBTフレンドリーなサービス展開を予定していることを発表している。以下、楽天株式会社のプレスリリースを引用する。
「楽天グループの5つのサービス、楽天ウェディング、Viber、楽天カード、楽天生命、楽天Edyにおいて、LGBTのお客様に向けた取り組みを実施いたします。今後、ほかのグループサービスにおいても順次実施を検討していまいります。」
結婚式場探し・結婚式準備の総合情報サイト、楽天ウェディングでは、LGBTフレンドリーな結婚式場の特集情報を掲載。楽天生命では、同性パートナーを死亡保険金の受取人として指定可能。楽天Edyやモバイル・メッセージング・アプリのViber(バイバー)では、性的マイノリティの権利擁護を支援するしメージカラー、レインボーをあしらったキャラクターやカードを用意するなど、各種具体的なサービス展開を予定している。
今年はじめのパナソニック社の社内規定変更、ANAのLGBTフレンドリー化にこの度の楽天と、大手企業のLGBTへの取り組みが続いているが、企業の利潤追求だけに留まらず、従業員のプライバシー、利用者の個人情報保護など、サービスに付随するリスク管理にも配慮を怠るべきではないだろう。