兵庫県宝塚市は、劇団員が全て女性で構成され、ユニークな衣裳を身に纏うことで有名な宝塚歌劇団が所在する都市でもあるが、結婚と同等の権利が与えられる同性パートナーシップ条例を国内では四番目に承認した。
宝塚市役所では6月1日より同条例を施行、同日以降、届け出を行った同性カップルに対して同性パートナーシップ証明書を発行開始している。
日本国憲法では婚姻を男女間に限っているが、宝塚市は独自のパートナーシップ誓約書を草稿、カップルがこれを利用して申請を行うと、宝塚市長がサインした証明書が得られ、既婚夫婦向けの公的サービスが利用可能となる。
現在のところ、20歳以上の同性カップルがこの申請を行えるが、カップルのうち一人でも宝塚市外に住んでいる場合、申請を行うと宝塚市内へ引っ越すことが条件となる。
東京の渋谷区と世田谷区、三重県の伊賀市に続き兵庫県宝塚市は四番目に、同性パートナーシップ条例を施行したことになる。
昨年、宝塚市長の中川智子氏は全市民が快適に過ごせる社会を作るのは、地方自治体の役目であると述べ、今回の条例決定を告げた。
「宝塚市の同性パートナーシップ条例は、日本中に同性婚を承認する変革を奨励する第一歩であり、同性婚について内閣で討議するように圧力をかける意図もあります。」
宝塚市の同条例は、民間企業に対しての拘束力はないが、パナソニックやソフトバンクなど大手企業は同性パートナーシップ証明書を呈示することで既婚夫婦と同等の権利を与えることをすでに報じている。
日本の同性カップルには、同居するにあたり差別に直面することが多い。
実際、宝塚市内に在住する同性カップルは、実際の家族ではないために市営住宅で一緒に暮らす事は禁じられている。
しかし、良いニュースもある。沖縄県の那覇市が今年7月、宝塚市に続き同性パートナーシップ条例を施行予定。